「ジーシェフM&A」 〜外食産業や流通業などの店舗や造作、事業や会社全体の売買をサポートします〜
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  売買価格の決定

・売買価格の最終決定は、双方の合意できる金額ということに尽きますが、ある程度の目安を持って交渉をスタートさせることが大切です。

・中小企業の企業価値の算定の基本は、「純資産法」になります。
・純資産法では、以下の式で売買価格を求めます。

   企業価値=時価純資産+営業権(のれん代)

・時価純資産の評価額を決めるためには、実際の売却などの取引を想定した時価を求めることが重要です。
例)在庫・・・売れる在庫は時価となりますし、陳腐化した売れない在庫は価値ゼロになります。あくまでも換金可能な額を見積もります。
例)造作、機器類・・・事業を行う上で不可欠な有形固定資産に関しては、減価償却が適切に行われているかを確認し、簿価を基準にしますが、交渉時のポイントになります。
例)敷金/保証金・・・店舗や事務所の敷金や保証金は、一部を償却して返還することが規定されていれば減額して評価します。

・上記のように求めた資産から負債が差し引かれて、時価純資産が算定されます。
・営業権(のれん代)は、純利益の2年〜5年分が目安となりますが、これも交渉のポイントになります。

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